・地方公務員になったらふるさと納税はやめた方がいいの？
・公務員なのに税控除受けるなんて批判されない？
こんな疑問にお答えします。
自分の応援したい自治体に寄附をすると、返礼品がもらえて住民税や所得税が控除されるふるさと納税。大変魅力的な制度で多くの方が利用しています。
税金から給料をもらっている立場でありながら、ふるさと納税で税控除を受けるのはいかがなものかということ。
地方公務員に転職した私の夫も、それまで続けてきたふるさと納税を辞めるべきか半年ほど悩んでいました。
でも結論、公務員がふるさと納税をしても何ら問題なく、実際にやっている職員もたくさんいました。
この記事では地方公務員のふるさと納税の実態について紹介します。
・地方公務員はふるさと納税をやってもいいのか気になる人。
・地方公務員のふるさと納税の実態を知りたい人。
地方公務員となった夫がふるさと納税を躊躇した理由
税金で給料をもらっている公務員がふるさと納税でおいしい思いをしていいのか。
住民税が控除される＝住んでいる自治体の税収は減るわけで、そこで働く公務員がそれを助長していいのか気になりました。
それ以外にも
・役所内でふるさと納税を控えるよう呼びかけがないか。
・職場でふるさと納税に批判的な空気がないか。
会社員と公務員の立場の違いから、夫はいろいろと考えを巡らせふるさと納税を躊躇していました。
公務員がふるさと納税をしても問題ない【夫の部署の5割はやっていた】
市役所に入庁後、半年ほどは雰囲気が読めず決断ができなかった状況でしたが・・・
年末に近づいたある時、部署内でふるさと納税の話題となり、みんな普通にやっていることが判明しました。
役所で働く地方公務員もふるさと納税をしても問題ないのです。
夫の部署では半数ほど、管理職の人もやっているとのこと。
まわりの人は何も気にせずやっていて夫が躊躇するほどではありませんでした。
ただ、これは自治体や部署により変わると思うので警戒はした方が良いかとは思います。
自治体によっては職員にふるさと納税を控えるよう呼びかけるところもありますし、同じ部署内にふるさと納税に批判的な人がいるかもしれません。
なので状況が読めないうちは、自分がふるさと納税をやっていても積極的には話さないほうが無難です。
公務員のふるさと納税の是非はモラルの問題？
公務員がふるさと納税を行うことは制度上、法律上ともに何ら問題ありません。
なので後ろめたさを感じるかどうかは、あくまでモラル・気持ちの問題になるかと思います。
ふるさと納税制度は公務員を除外していない
ふるさと納税制度は誰でも利用できる制度で、公務員は除外されていません。
総務省のウェブサイトには以下のような「ふるさと納税の理念」が書かれていて、むしろ国が納税者に推進している制度です。
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の理念」より抜粋
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
公務員法的にも問題ない
公務員法では副業は禁止されていますが、ふるさと納税は寄附なので副業には該当しません。
返礼品を受け取ることも寄附に対するものであり、副業による利益とは異なります。
なので公務員がふるさと納税をすることは法律的にも問題ありません。
住民税は引き続き納税している
ふるさと納税により住民税は控除されますが、ゼロになるわけではなく引き続き納税はします。
控除額には上限があるので。会社員、公務員関係なく住んでいる自治体には住民税を払い続けることに変わりありません。
ふるさと納税の場合、寄附というかたちにはなりますが、トータルの支出額は自己負担分の2千円がむしろ増えています。
他の自治体にお金が流れてしまうことは事実なので、公務員としてそれを理解したうえで、ふるさと納税をするか自分で判断すれば良いかと思います。
公務員のふるさと納税を正当化するための安心材料
それでもやはり気になる、という方には公務員のふるさと納税を正当化するための安心材料を紹介します。
ふるさと納税をしても職場にはバレない
たとえふるさと納税をしても職場にバレることはありません。
なぜなら減税手続きのワンストップ特例制度や確定申告は職場を介さないからです。
ワンストップ特例制度なら寄附自治体へ、確定申告なら税務署へ直接減税手続きをします。
なお、住民税を計算する税務署は同じ役所内の組織ではあります。ただ、職員とはいえ個人情報なのでバラされることはありません。
自分から話さない限りは職場で知られることはないので安心してください。
公務員の税控除＝悪ではない
そもそも地方公務員が住民税の控除を受けることは悪いことではありません。
それを言い出すと、例えば以下も住民税が控除されるのでアウトということになります。
・配偶者控除、扶養控除
・医療費控除
・住宅ローン控除（所得税から引ききれない場合）
住民税の控除を受けるのはふるさと納税に限った話ではないのです。
控除は条件を満たせば受けられる国が決めた制度であり、公務員が利用しても何ら問題ないかと思います。
必ずしも住民税の支払い先の自治体から給料をもらうわけではない
地方公務員の給料の源は住民税です。ただ、必ずしも住んでいる（自分が住民税を払っている）自治体から給料をもらうわけではありません。
つまりは、その職員は別の自治体に住民税を払いながら、勤務先の自治体から給料をもらっているのです。
なので「住民税から給料をもらう＝住民税の控除を受けるべきでない」という意識はし過ぎなくても良いかと思います。
住民税が控除されても行政サービスを利用するのは会社員も同じ
住民税の控除を受けても、それまでと変わらない行政サービスを利用できます。
ふるさと納税がうしろめたい理由の一つですが、これは公務員に限らず会社員も同じです。
控除はされても住民税はちゃんと支払っているので、堂々とサービスを受けて良いかと思います。
ふるさと納税で税収が減った自治体には国から補填がある
ふるさと納税をすると住民税が減る、つまりは自分の住む自治体の税収が減ることになります。
でも減った税収の75%は地方交付税として国から補填されます。
※東京都区部を除く
出典：総務省ウェブサイト「第6回ふるさと納税研究会」より抜粋
住所地の地方団体においては、基準財政収入額が、住民税の減少分の75％減収する。
→交付団体については、住民税の減少分のうち75％分は、交付税が増加することにより、補われる。残り25％分は、当該団体の収入源となる。
この救済措置があることも、安心材料の足しにはなります。
まとめ
以上、地方公務員はふるさと納税をやっても何ら問題なさそうだということを紹介しました。
国が推進している、かつやった人だけ得する制度なので是非やるべきと思います。以下にまとめます。
・役所で働く地方公務員もふるさと納税をしている。
・制度上、法律上ともに問題ない。
・ふるさと納税をしても職場にはバレない。
・公務員の税控除＝悪ではない。
・住民税が控除されても行政サービスを利用するのは会社員も同じ。
・他の自治体にお金が流れることは理解したうえで、自分で判断すべき。
・職場の雰囲気が読めないうちは、自分から話さない方が無難。
