・公務員は子育てする女性にとって働きやすい環境なの？
・子育て支援制度はどのくらい充実しているの？
こんな疑問を解決する記事になっています。
公務員は子育てをする女性にとって非常に働きやすい職業です。
なぜなら公務員は子育て支援制度が大企業以上に充実しているから。民間と異なり出産を機に退職する職員はほとんどいません。
私の夫は大企業（東証一部）から公務員に転職し、両方の子育て支援制度を見てきました。また、私も会社員時代は大手不動産グループ会社で、その3社で比べても圧倒的に公務員が手厚いです。
具体的にどんな子育て支援制度があるのか詳しく紹介していきます。
公務員の子育て支援制度は大企業以上に充実している！
公務員の子育て支援制度は大企業と比べてもかなり充実しています。
・民間にもある休暇メニュー（出産休暇や検診休暇など）は網羅されている。
・他にもメニューが豊富で状況に合わせて気兼ねなく使うことができる。
・それらの休暇は満額の有給（7割支給ではない）。
※部分休業など有給扱いでないものは減額されます
出産前
公務員は出産前から豊富な休暇メニューを利用できます。それに加え、職場も妊婦の職員の扱い（仕事の負担減らすなど）にも慣れているので、安心して出産に備えることができます。
出産休暇
出産予定日の8週間前から出産後8週間後までが有給です。民間では出産前は6週間という会社も多いなか、十分な休暇がもらえます。
検診休暇
妊産婦が通院して検診を受けるための有給です。この休暇については民間と変わらないかと思います。
| 妊娠期間 | 回数 |
|---|---|
| 妊娠２３週まで | ４週間に１回 |
| 妊娠２４週から３５週まで | ２週間に１回 |
| 妊娠３６週から出産まで | １週間に１回 |
| 産後１年まで | その間に１回 |
※医師等により特別の指示があった場合は、その指示された回数
妊娠障害休暇
妊娠に起因する障害（つわり、切迫流産等）で勤務が難しい時に使用できる有給です。日数は自治体により異なり、7日間とか10日間とか制限いっぱいまで使えます。
通勤緩和休暇
交通機関等の混雑・渋滞を避けるために使用できる有給です。出勤または退勤時に1日につき1時間以内で使用できます。
妊娠中の体調不良はつきものなので、こういった休暇が豊富に利用できるのはありがたいですね。
出産後〜復帰前
公務員に与えられる育児休業は3年間です。何がすごいって基本が3年間ということです。
私の働いていた不動産会社は基本は1年で、交渉次第で1年以上にできるかでした。人事は代替社員を取りたくないためか、1年で帰ってこいオーラがプンプンしていました。
その点、公務員は通常から3年間の取得を想定し、人事もそのように人員配置します。
なお、育休時に給料の代わりに共済組合から支給される育児休業手当金は1年間のみ。この点は民間と同じです。
残り2年間は収入無になるため、早く働き稼ぎたいという方は3年以下で復帰する選択もできます。
一方、さすがの公務員でも育児休業を3年以上に延長することはできません。
子育て期間
育児休業が終わった後も安心して職場復帰ができます。なぜなら子どもが小学生になっても豊富な育休支援制度を利用できるからです。
自治体によって休暇を取得できる条件や休暇日数など変わりますが、大枠は同じで例えば下記のとおり。
部分休業
小学校3年生以下の子どもの養育のため、1日2時間以下の休業を取得できます。ただ、休暇ではなく休業のため取得した分だけ給与から減額されます。
看護休暇
小学生以下の子どもが病気やケガをした時に世話をするための有給を取得できます。
年間で5日間まで取得でき1時間単位で取得ができます。該当する子どもが2人なら10日間、3人以上なら15日間などとなっています。
残業制限
請求をすれば残業を免除もしくは制限してもらうことができます。
例えば子が3歳未満なら残業免除、小学生未満なら残業月24時間以内といったイメージです。
勤務時間に関する特例措置
小学生以下の子どもがいて、定められた要件を満たす場合には、休憩時間を15分短縮して終業時刻を15分前倒すことができます。
※要件は子どもの保育施設の閉所時間に間に合わないかつ自分の業務にも支障がない等
育児休暇（育児休業から3年以内に復帰した場合）
例えば、1歳6か月未満の子の養育のため、1日2回まで計90分以内で有給を取得することができます。
公務員ならではの強みといえるでしょう。
子育て支援制度を利用しても昇給や昇格へ影響しない！
「公務員としてキャリアアップしていきたい」と考えている人にとっては、子育て支援制度を利用することによる昇給や昇格への影響について気になるかと思います。
結論、子育て支援制度を利用しても昇給と昇格どちらへも影響しません。
育児休業・部分休業以外は有給と同じ扱い
まず、育児休業・部分休業以外の子育て支援メニューは有給と同じ扱いです。適用条件や日数・時間に制限はあるものの、その範囲内であれば普通に働いているものとみなされます。
育児休業と部分休業は取得した期間は給与はもらえませんが、昇給や昇格には影響しません。
育児休業から復帰後に一括昇給
育児休業中は給与はもらえないですし、昇給もしません。でも、育児休業から復帰後に、休業中の期間も含めて一括で昇給します。
例えば、京都市の「仕事と子育て両立支援ハンドブック」には職務復帰後の給料の取扱いを下記のとおり示されています。
育児休業から職務に復帰したときは、その育児休業の期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後にお
ける最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて給料の調整を行います。
育児休業の取得有無での昇給イメージは下記のとおりです。
| 年 | 育児休業なし | 育児休業あり (2018取得〜2021復帰) |
|---|---|---|
| 2017年度 | 2級30号給 | 2級30号給 |
| 2018年度 | 2級34号給 | 2級34号給 |
| 2019年度 | 2級38号給 | 2級34号給 |
| 2020年度 | 2級42号給 | 2級34号給 |
| 2021年度 | 2級46号給 | 2級46号給 |
育児休業を取得しても、復帰後に一括昇給するため休業により不利になることはありません。
育児休業・部分休業は昇格にも影響しない
育児休業・部分休業を取得しても昇格にも影響しません。
例えば、係長試験を受ける資格が5年間の勤務としたら、その5年間のうち3年間育児休業していても試験を受ける権利はあります。
また、試験に受かって昇格待ちのタイミングで育児休業取得したとしても、復帰後にポストが空けば昇格できるイメージです。
「地方公務員の育児休業等に関する法律」第9条には、育児休業取得を不利としない下記の記載があり心配無用です。
（育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止）
第九条 職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
まとめ
公務員は子育てする女性も働きやすい理由について紹介しました。以下にまとめます。
・公務員の子育て支援制度は大企業以上に充実している。
・出産前は出産休暇、検診休暇、妊娠障害休暇、通勤緩和休暇。
・出産後〜復帰前は育児休業が3年間。
・子育て期間は部分休業、看護休暇、残業制限、勤務時間に関する特例措置、育児休暇。
・子育て支援制度を利用しても昇給や昇格へ影響しない。
公務員の子育て支援制度は大企業以上に充実しています。子育てしながらも働き続けたい！という方にとっても公務員はおすすめの職業です。
